岸田政権は５年以上の長期政権になる可能性が高いと思われます
その理由は、経済政策により企業の業績が向上するためです。
歴史的にみると、円安を利用した経済政策が長期政権の秘訣となっています。
21世紀以降の長期政権は、小泉政権と安倍政権です。
まずは、記憶に新しい安倍政権は、アベノミクスを実施しました。
アベノミクスは、安倍政権の経済政策の総称です。
その経済政策の一つに、金融緩和政策が挙げられます。
この政策は、円を発行し、他の通貨に対して円の価値を下げ、円安に誘導しました。
安倍政権前は1ドル70円台だったものが、この政策を施行したことで1ドル100円～120円台に推移しました。
1ドル120円になったことで日本企業（特に輸出企業）は業績を大幅に向上させ、雇用を増やす要因となりました。
雇用を増やしたことで安倍政権は現役世代からの支持を高め、7年8カ月の長期政権を達成しました。
“この政策は市場にお金を投入することで、デフレを脱却しお金の流れを活性化させる金融緩和です。”
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次に小泉政権です。
小泉政権時代の為替相場は基本的に1ドル1２0円～130円台でした。
小泉政権は、日銀砲とも呼ばれる積極的な為替介入を行いました。
2003年末に1ドル105円に値上りしたときに大規模な円高介入を行いました。
この時、1日1兆円規模の円売りドル買いを休みなく行い、1ドル120円台へ戻しました。
この結果、2000社以上のアメリカのヘッジファンドを倒産に追い込みましたが、日本企業は緩やかな円安により業績を向上させ、雇用を増やしました。
この結果、小泉政権は支持率を高め、5年5カ月ほどの長期政権となりました。
“円売り・ドル買い介入の規模は、０３年初めから０４年２月までの期間で、約３０兆円にのぼった。”
（第２４回）２００３～０４年の空前規模の為替介入 東洋経済オンライン
これらの歴史から、安定した円安は、長期政権の秘訣とも言えるでしょう。
岸田政権は、現在の円安を利用し、インバウンドや、工場の誘致を行っています。
例えば、アイリスオーヤマは、中国から日本に工場を移転させました。
他の企業もアイリスオーヤマに続き、日本に工場を移転する可能性が高いです、
また、この円安を利用して設備投資をしようとしている企業に対しても積極的に補助金などの支援を行っています。
さらに、日銀が円高の時代に手に入れたドルを使い、円安介入を行っています。
その結果、岸田政権は３0兆円を超える為替による利益を生み出しました。
これは今回の補正予算より多い金額です。
この資金を使い、円高で苦しむ企業にも支援する方向です。
これらの施策の結果が雇用を生みだす可能性は高いです。
そうなれば、現在下がっている岸田政権の支持率向上にやがて結びつけると思います。
ここまで述べたことから、岸田政権の経済政策は、岸田政権を５年以上の長期政権になる可能性が高いと言えるでしょう。
岸田総理の写真は、相官邸ホームページ（https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202302/20bura.html）
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